2023 第4回北海道議会定例会　　

　2023年第4回定例道議会は11月28日に開会し、知事は、ヒグマ対策推進費などの一般会計補正予算107億9,147万円を冒頭提案し、「防災・減災、国土強靱化対策のさらなる推進を求める意見書」などを含め可決した。12月5日には、物価高騰対策として、子育て世帯を対象とした「おこめ券、牛乳贈答券」をはじめ、「LPガス利用者への緊急支援事業補助金（1契約当たり2,000円補助）」、中小・小規模企業に対する「特別高圧電力利用者支援事業費」、交通事業者・運送事業者への「臨時支援事業費補助金」や、熱中症対策として「道立学校校舎空調整備費」など、追加経済対策費145億2,000万円を盛り込んだ総額1,791億1,356万円の一般会計追加補正予算を提案した。今回の追加補正予算と合わせた令和5年度一般会計予算総額は、3兆3,911億4,635万円となった。
　第4回定例会では、補正予算案を含めて全22議案、「防災・減災、国土強靱化対策のさらなる推進を求める意見書」をはじめ意見案5件を原案可決（議決）し、報告第1号から第6号の令和4年度予算の決算に関する件についての継続審査報告を議決し、専決処分報告等の6件の報告を受け閉会となった。

　 第4回定例会では、代表格質問には、我が会派から松山丈史道議会議員（札幌市豊平区）が立ち、知事の政治姿勢として、市町村との関係を含めた「今後の道政運営」、「知事の政策判断」、「政府の経済対策の評価等」、「地方分権の推進」、「北海道総合政策」をどう実行するのかや、「知事の情報発信戦略」について質した。　しかし、やはり消極的な姿勢を示し、殆どにおいて踏み込んだ回答とはならなかった。「北海道総合計画」について具体的なロードマップの作成を求めたが、政策への言及はなかった。また、経済対策についても、「国の交付金も活用した追加対策を早急に取りまとめる」との回答に止まるものだった。
　この他、行財政運営、医療・福祉課題（産後ケア事業や新型コロナウイルス感染症対策の検証）、経済と雇用対策（北海道半導体関連産業ビジョンの将来像等）、観光政策、エネルギー政策（ゼロカーボン関係や特定放射性廃棄物に関する条例等）、交通・物流政策（JR北海道の路線維持やバスの運転手不足対策等）、環境政策（ヒグマ対策等）、第1次産業の振興（農林水産業政策や鳥インフルについて等）、多文化共生（北海道国際交流・協力総合センターの機能強化）、教育課題（熱中症対策やICT機器更新等）などについて、知事及び教育長の考え方並びに道及び教育庁の取り組みについて質した。
　これに対し、今定例会もやはり総じて知事の本気度が伝わらない、熱意の感じられない答弁が多く目立った。踏み込む発言もあまりなく、国頼み・国任せ・国次第といった姿勢が多々みられ、北海道をどうしたいのか明確な方向性は感じられなかったと言わざるを得ません。

＊今回の定例会では、私（武田）は2日にわたり予算特別委員会において質問に立ちましたので報告したいと思います。質問項目については次のとおりです。
1　12/8開催　予算特別委員会（第1分科会ー環境生活部所管）
　【札幌冬季オリンピック・パラリンピックについて】
2　12/11開催　予算特別委員会（第1分科会ー総務部所管）
　【北方領土問題について】
以上の2点です。
なお、詳細につきましては、道政報告第28号を参照願います。

また、他に一般質問には、民主・道民連合から小林千代美議員（千歳市）、宮崎アカネ議員（旭川市）、の2名が質問に立ち、知事等を質しました。

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  8日予算特別委員会

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  11日予算特別委員会