活動報告
2025 第1回北海道議会定例会
2025 第1回北海道議会定例会
2025年02月19日 (水)
2025年2月19日(水)
昨年度当初予算を上まわる2025新年度当初予算!
2025年第1回定例道議会は、2月19日(水)に開会し、冒頭、2024年度一般会計補正予算(国補正分)328億6,980万円の先議が行われ、3月7日には最終補正予算(通常分)の減額補正も併せて336億1,335万円の審議が行われ可決した。今回の最終補正により、最終補正総額664億8,314万円を加算し、2024年度一般会計予算の総額は、3兆3,345億5,340何円となった。 一方、知事の提案した2025年度一般会計予算案は、令和7年度重点政策のポイントとして「地域の発展と安全な暮らしの確保」、「産業の活性化に向けたポテンシャルの発揮」、「北海道の未来を拓く人づくり」を掲げ、3兆504億6,579万円の提案がなされた。前年度当初予算より290億(1.3%)の増額となり、5年連続で3兆円を上回ったものの、歳出においては、借金返済にあたる公債償還費が2割を占め、全国的にも道財政は、最悪の状況が続いていると言える。 第1回定例会では、当初予算案を含めて全75議案、会議案2件、決議案1件、意見案5件を原案可決(議決)し、報告第1号から第3号の専決処分報告を受けた。また、2025年度当初については、内容不十分なことから会派として組換えの上再提出を求める動議を提出したが、数の力で否決され、3月18日(火)に閉会した。
第1回定例会では、代表質問に我が会派からは、梶谷大志道議会議員(札幌市清田区)が立ち、知事の政治姿勢、特に2期目折り返し地点を迎えた「知事の公約達成度」や「議会軽視の姿勢」をはじめ、厳しい「財政運営について」、「防災・減災」、「医療福祉課題」、「経済・雇用対策」(物価高騰対策など)や「エネルギー政策」、「ヒグマ対策」、「教育課題」そして農業政策としての注目を集めた「コメ政策」など17項目にわたり知事を質しました。しかし、相変わらず熱意を感じない踏み込んだ答弁とはなってはおらず、抽象的な回答や従前と代り映えしない回答が多く、再質、再再質行いながら、知事を追及した。特に、泊原発再稼働については、従前と変わりのない答弁に止まった。
また、武田自身は、3月11日の予算特別委員会の第3分科会で、以下の3つの質問をさせていただきました。
1 道内林務関係職員のヒグマ対策等について
2 道内の稲作振興について
3 エネルギー政策について
<民主・道民連合代表質問についてはつぎのとおりです>
また、武田自身は、3月11日の予算特別委員会の第3分科会で、以下の3つの質問をさせていただきました。
1 道内林務関係職員のヒグマ対策等について
2 道内の稲作振興について
3 エネルギー政策について
詳細は、道政通信第35号を参照願います。(なお、道政通信第35号では、紙面の都合上3番目の質問は道政通信第36号に掲載させていただきます。)
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最終日総務委員会報告
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11日 予算特別委員会委員長
<民主・道民連合代表質問についてはつぎのとおりです>
1.知事の政治姿勢について
(1)公約の達成状況について
(2)道議会との関係等について
(3)人口減少社会への対応について
2.行財政運営について
(1)財政運営について
(2)組織機構改正案について
(3)働きやすく能力を発揮できる職場づくりについて
(4)行政におけるDXの推進について
3.防災・減災について
4.近代美術館エリア等について
5.医療・福祉課題について
6.経済と雇用対策について
7.エネルギー政策について
8.観光政策について
9.地方交通・物流政策について
10.ヒグマ対策について
11.水道事業について
12.企業局の経営について
13.第1次産業の振興について
(1)農業政策について
(2)森林、林業・木材産業政策について
(3)水産政策について
14.人権等施策について
15.北方領土返還要求運動等について
16.日米地位協定について
17.教育課題について
(1)教職員の勤務時間について
(2)教職員の欠員解消について
(3)子どもの意見表明の反映について
(1)公約の達成状況について
(2)道議会との関係等について
(3)人口減少社会への対応について
2.行財政運営について
(1)財政運営について
(2)組織機構改正案について
(3)働きやすく能力を発揮できる職場づくりについて
(4)行政におけるDXの推進について
3.防災・減災について
4.近代美術館エリア等について
5.医療・福祉課題について
6.経済と雇用対策について
7.エネルギー政策について
8.観光政策について
9.地方交通・物流政策について
10.ヒグマ対策について
11.水道事業について
12.企業局の経営について
13.第1次産業の振興について
(1)農業政策について
(2)森林、林業・木材産業政策について
(3)水産政策について
14.人権等施策について
15.北方領土返還要求運動等について
16.日米地位協定について
17.教育課題について
(1)教職員の勤務時間について
(2)教職員の欠員解消について
(3)子どもの意見表明の反映について
