2024 第1回北海道議会定例会　　

　2024年第1回定例道議会は、代表質問初日から「延会」となる波乱の幕開けとなった。2月21日に開会し、冒頭、物価高騰対策、介護職員等処遇改善事業費、生活基盤施設耐震化等補助金や北海道公立学校情報機器整備基金などに対する質疑の後、246億2,900万円の2023年度一般会計補正予算の先議を行った。さらに、通常分として718億6,515万円の減額最終補正予算が講じられた。これにより、2023年度一般会計予算総額は、3兆3,339億1,020万円となった。
　また、2024年度一般会計当初予算は、令和6年度重点政策ポイントとして「安心して住み続けられる地域に」と「北海道の魅力を世界へ」を掲げ、3兆215億4,436万円の提案がなされた。4年連続で3兆円を超えたものの、3年連続で前年度を下回った。
　第1回定例会では、当初予算案を含めて全107議案、会議案2件、意見案2件を原案可決（議決）し、報告第1号から第3号の専決処分報告を受けた。また、2024年度当初については、内容不十分なことから会派として組み替え動議を提出したが、数の力で否決され、3月19日に閉会した。

　 第1回定例会では、観光関連予算案を巡り道側と一部会派との調整がつかず、28日の代表質問は、史上初の延会となり、29日も予定より30分遅れで代表質問が開始されることとなった。我が会派からは、中川浩利道議会議員（岩見沢市）が立ち、知事の政治姿勢として、市町村との関係を含めた「新たな総合政策」、「重点政策」、「人口減少対策」、「子ども・子育て政策」、「経済政策」について質したが、実現に向けた具体的な道筋までは触れられず、前向きな姿勢を感じられなかった。これまでの域を出ない一般論の答弁に終始し、殆どにおいて踏み込んだ回答とはならなかった。　会派代表質問については次のとおりです。

1．知事の政治姿勢について
（1）新たな総合計画について
（2）重点政策について
（3）人口減少対策について
（4）子ども・子育て政策について
（5）経済政策について
2．行財政運営について
（1）財政運営について
（2）ふるさと納税をはじめとする民間資金の確保について
（3）「道庁（道行政の）イノベーション」と組織体制について
（4）道職員による不適切事案等の防止について
3．防災・減災について
4．医療・福祉課題について
5．経済と雇用対策について
6．エネルギー政策について
7．観光振興について
8．地方交通・物流政策について
9．環境政策について
10．第1次産業の振興について
（1）農業政策について
（2）林業政策について
（3）水産政策について
11．人権等施策について
12．北方領土返還要求運動などについて
13．教育課題について
（1）教員の働き方改革について
（2）いじめ認知件数及び不登校の児童生徒の増加について

会派としては、再質問、再々質問をしながら知事のより明確な回答を求めたが、新年度予算に向けての知事の力強い意思表示も感じられず、今定例会もやはり総じて知事の本気度が伝わらない、熱意の感じられない答弁が多く目立った。相変わらずの、国頼み・国任せ・国次第といった姿勢が多々みられ、北海道をどうしたいのか、北海道への思いはや方向性は感じられなかったと言わざるを得ません。

また、他に一般質問には、民主・道民連合から清水敬弘議員（札幌市手稲区）、鈴木仁志議員（帯広市）、鈴木一磨議員（北見市）、山根まさひろ議員（札幌市北区）、池端英昭議員（石狩地方）、松山丈史議員（札幌市豊平区）の6名が質問に立ち、知事等を質しました。