2021 第4回 北海道議会定例会

　2021年11月30日開会した第4回定例会では、冒頭、新型コロナウイルス感染症対策や赤潮によるとみられる漁業被害の緊急調査費などを盛り込んだ総額43億2,000万円の一般会計補正予算案の先議が行われ、また、本年度の動職員の期末・勤勉手当の引き下げ(0.15箇月)も合わせて可決した。
　閉会日には、追加提案など先議分を含め本定例会で1,681億円の補正予算を可決し、全21議案、「北海道太平洋沿岸の漁業被害に関する意見書」をはじめ5意見案を可決し、4件の報告と第3回定例会から継続されていた6件（1号～6号を決算特別委員会に付託、継続審査）の報告を議決し、12月16日に閉会した。　　

　第4回定例会では、我が会派から中川浩利道議会議員（岩見沢市）が代表格質問に立ち、知事の政治姿勢をはじめ財政健全化や地方創生の推進、最大の課題である新型コロナウイルス感染症対策に係る取り組みについて質問しました。新指標への対応や3回目のワクチン接種を円滑に実施するための対応や、保健・医療体制の構築、変異株「オミクロン株」への対応と道外からの流入抑止対策をどう考えているのかなど追求しました。
　他にも医療・福祉課題、経済・雇用対策、エネルギー政策、温室効果ガス削減、道路陥没への対策、JR北海道路線維持問題、第1次産業の振興、人権等政策、北方領土問題や教育課題等の多くの質問で知事及び教育長の考え方や施策を追求しました。（第四回定例会議会報告参考）
　知事のポストコロナを万全な体制で進める強い気概が見えず、相変わらず主体性や北海道としての独自性のある積極的発信などが感じられなかった。第三者認証制度の普及についても、「感染が比較的落ち着いている期間に札幌市の水準をめざす」にとどまった。PCR検査体制の拡充についても、「感染拡大傾向にある場合、全道域で必要な検査が受けられるよう体制整備に努める。」にととまった。
　知事として、しっかりと国に要請すべきものは要請し、北海道として判断すべきものは明確に意思表示し道民に積極的に説明するように意識して行動することを期待する。
　また一般質問には、先の北海道議会議員補欠選挙（旭川市）で当選した宮崎アカネ道議（旭川市）、松本将門道議（旭川市）の2名が立ちました。

地下鉄発寒南駅前での街宣による議会報告