たけだ浩光の政策
POLICY
基本政策
地域医療の確保と子育てサポートの充実、平和で安心・安全な社会の実現をめざします！
01
Medical care and living
地域医療を抜本的に見直し、道民の命と健康を守ります
コロナ禍で地域医療の重要性が明らかになりました。公立・公的病院の統廃合や病床削減につながる「地域医療構想」を抜本的に見直します。
感染症に強い北海道を作るための医療提供体制を整備します。そのための医療従事者確保とその勤務環境改善に取り組みます。
また、地域医療を担う病院の運営に対する地方財政措置の充実・確保に取り組みます。さらに、感染拡大期だけでなく、平時を含め保健所のあり方について見直しを進めます。
02
Livable city
誰もが住みやすい『西区』、そして『北海道』をめざします
高齢者、障がい者、子育て世代が安心して暮らせる住みやすい街をめざします。
現役世代に負担をかけない、高齢者医療費の軽減に取り組みます。「障害者の権利に関する条約」に基づき、住み慣れた地域で、誰もが居場所と出番がある社会をめざします。
安心して子どもを産み育てられる西区をめざします。また、教育の無償化に積極的に取り組み、子どもの夢を育てる街づくりに取り組みます。
03
Stable employment
安定した雇用の確保を促進します
世代・性別を問わず、誰もが安心して働き続けられる社会、同一価値労働同一賃金の実現をめざします
雇用の安定は、結果として健全な北海道財政を後押しします。
雇用は「無期・直接・フルタイム」が基本原則として考えます。派遣法などの見直しなどにより、原則として希望する者全てが正規雇用で働ける社会をめざします。
04
Energy and disaster prevention
ゼロカーボン北海道の実現を促進します
気候変動対策の観点から、2050年までにゼロカーボン(カーボンニュートラル)をめざす北海道の取り組みを促進します。
北海道の基幹産業である第一次産業を守り、自然豊かな北海道を未来世代へ引き継ぐために、再生可能エネルギーのさらなる活用や、水素エネルギーなどの新エネルギー開発の取り組みを推進します。
原発の使用済み核燃料は、国民の大きな不安材料です。次世代にツケを回さないためにも、処分方法・処分場を国の責任で決定しなければなりません。原発に頼らないゼロカーボン北海道の実現に取り組みます。
05
Peace and human rights
平和で人権が守られる社会の実現をめざします
日本国憲法の理念を守り『改悪』を許さず、平和や人権が守られる社会をめざします。
いかなる侵略戦争も決して認めることはできません。専守防衛に基づく平和的かつ現実的な外交・安全保障政策を国に求めていきます。
憲法理念の柱である「平和主義」「国民主権」「基本的人権」を尊重し、集団的自衛権の行使を正当化するための憲法「改悪」を許さず、日本国憲法を活かし、平和や人権が守られる北海道そして世界を追求します。